神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。
答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。
また、４ページ中段の第８条、議会の公開に関しましては、本会議はケーブルテレビ放映、インターネット録画配信を実施、委員会は傍聴による公開、本会議、常任委員会会議録を議会ホームページに公開、またスマートフォンによる録画配信にも対応したことを記載しております。
◎市長公室長（金木雄治君） 厚生労働省のホームページにおいて、マイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医療機関及び薬局のリストが公表されております。それによりますと、令和５年２月26日現在で、市内73の機関で利用が可能となっております。内訳を申しますと、病院が３件、診療所が13件、歯科診療所が22件、薬局が35件となっております。
◆１８番（石松俊雄君） 各学校の部活動計画の公表ということで、見える化ということで、ホームページで公開することを求めています。笠間市の中学校はホームページを見たんですけれども、部活の計画と言っていいかどうか分からないんですが、部活の方針みたいなのは全部の学校に載っているんですけれども、これを具体的な計画とそれから実績というのが今後ホームページに公開をされるという理解でいいんでしょうか。
いじめ防止対策推進法の成立後のいじめ防止はどのように行っていますかという御質問ですけれども、この対策推進法の成立によりまして、本市においても、令和３年３月、笠間市いじめ防止対策推進条例を制定しまして、ホームページにも掲載しております。
次の有料広告掲載料の246万5,000円は、「広報かさま」や市ホームページへの広告掲載料、市役所ロビーで放送しているモニター広告の広告料など、事業者からの広告収入でございます。 下から２番目のユニバーサルデザイン研修参加者負担金の７万5,000円ですが、この後、歳出で説明いたします、多様な生き方支援事業として実施する予定のユニバーサルマナー講習会の参加者負担金を収入したものでございます。
今後もより多くの地域の皆様に利用していただけますよう、イベント等の開催について、地区回覧や館内掲示、市のホームページ等を通じて周知を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） 予定では、これは市民も、それから市民以外の人でも同じような扱いなんでしょうか。
次に、神栖市における振り込め詐欺の被害防止対策についてのお尋ねでございますが、当市の被害防止対策としましては、茨城県警察からの要請により、多くの市民の皆様へ注意喚起するため、防災無線での放送や広報紙・ホームページの掲載、シニア団体へかみす出前講座の開催、さらに、本年３月１日の地区回覧にて、振り込め詐欺の手口や防止対策等のチラシを配布したところでございます。
妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減やきめ細やかな相談体制の構築など、複数の課にまたがる子育ての相談について、円滑に対応できる体制が必要と考え、取り組んでいるところでございますが、あわせてさらに子育て施策を活用していただくために子育てタウンアプリやホームページ、リーフレットなど情報発信しておりますが、移住・定住促進として、市外に向けたＰＲについても取り組んでまいりたいと考えております。
また、バスが寄れる観光地ということでございますが、これまでにも明野ひまわりフェスティバルなどの開催に合わせまして、観光事業者などへ情報を提供したところではございますが、年間を通じて多くの皆様にお越しいただけるよう、ホームページやＳＮＳなども活用しまして、宮山ふるさとふれあい公園の魅力発信に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。
また、市民への制度の周知やＰＲにつきましては、専門の知識を有する方やボランティアの方々の意見を伺い、動物の飼い方教室などのイベントや、ホームページ、広報紙等の活用により、不妊去勢手術などの動物愛護に関する制度の周知を図り、市といたしまして、茨城県や市内ボランティアの方々と連携し、飼い主のいない猫を増やさないための取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
周知を今年度してまいりますが、なかなかホームページやＳＮＳで周知をしているところですが、現在のところ、該当するというか、希望していただく企業がないような状態ではございます。
現在、通常の広報活動といたしましては、市の情報を全市民を対象としまして周知しております広報紙、それとホームページ、ツイッターなどの各種ＳＮＳ、こちらを活用した広報活動を行っております。
投票率向上の対策としましては、広報紙や市ホームページへの掲載、また防災無線や広報車両による放送、さらにケーブルテレビや本庁舎１階に設置しておりますコミュニティービジョンでの放映、それから選挙公報の新聞折り込み、また本庁舎や支所、出張所における懸垂幕の掲出などによる周知のほか、議員さんがおっしゃったように、投票率が低いとされます若年層に対しましては、ＬＩＮＥやフェイスブック、それからツイッター、インスタグラム
脳脊髄液減少症につきましては、現在、筑西市ホームページに掲載しておりまして、市民の皆様への周知に努めてございます。また、厚生労働省、茨城県、文部科学省のホームページと連携しており、必要な情報が取得できる環境にございます。引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
市民等への説明、周知といたしましては、ホームページやＳＮＳを通じた情報提供をはじめ、発生農場、防疫センター、消毒ポイント周辺の住民及び医療、商業施設等へ訪問や説明を実施したところでございます。 一昨日25日には、処分の鳥の埋設作業や農場内の消毒作業などの防疫措置に関する作業が終了いたしました。
このことは、環境省等の通達文書、それからホームページなどで確認は取れませんでしたが、昭和54年当時の見解について、ホームページよりその概要を確認いたしました。 なお、本条例につきましては、太陽光発電事業の事業許可について、国で定める上位法がないことから、住民同意の必要性を明記することはできるものと考えております。
あくまでもホームページ上で公表されている件数にとどまりますが、実施自治体数が170前後と言われる中で、67の自治体での状況であります。１歳から１歳半が２自治体、２歳から２歳半が９自治体、３歳が25自治体、４歳から５歳が２自治体、小学１年生が29自治体でありました。３歳が37％、小学１年生が43％という結果でございましたが、なぜこの年齢なのかについては、公表されておりませんでした。
配置が決定しましたら、配置部署におきまして、ハローワークやホームページにより広く公募いたしまして、配置部署の所属長等による面接選考を経て、任用を決定しております。 次に、採用人数ですが、会計年度任用職員は、12月１日現在で、事務補助職、労務職、保育士等の有資格者が155人、相談員、指導員等が137人、計292人でございます。
何としても、きちっと区長会の会長さんや、近隣の行政区の区長さん、それからホームページ等で、市長、これは約束してくださいよ。ぜひとも、今までみたいなポスティング、それで茨城県の責任にしないで、神栖市の市民にはきちっと市長から、こういうことでこの鳥インフルエンザの鳥はちゃんと焼却、ここでするんだよというようなメッセージもきちっと出していただきたいというふうに思っております。